IDWR 2019年第19号＜注目すべき感染症＞麻しん 2019年第1～19週
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麻しんは高熱、全身の発疹、カタル症状を特徴とし、空気感染・飛沫感染・接触感染を感染経路とする感染力の非常に強いウイルス感染症である。麻しんによる肺炎、脳炎などの合併症は麻しんによる急性死亡の二大原因である。また、主に乳児期に麻しんに罹患した後、平均7年の期間を経て、重篤な亜急性硬化性全脳炎（subacute sclerosing panencephalitis：SSPE）を発症することがある。事前に予防接種を受けることで、麻しんを予防することが可能である。日本は現在、2015年3月に国際的な認定を受けた国内における麻しんの排除状態を維持すること〔麻しんに関する特定感染症予防指針（平成19年厚生労働省告示第442号）：https://www.mhlw.go.jp/content/000503060.pdf〕を麻しん対策の目標にしている。本稿は、主に感染症発生動向調査に基づく国内の麻しんの疫学状況に関する直近の情報を提供することを目的としてまとめたものである。
麻しん報告数は、2019年第2週に急増し、2019年第2週から第9週までの報告数の中央値（週）は34.5例（範囲23～52例）となり、報告数のピークが第2週（45例）、第4週（46例）及び第7週（52例）に認められた。第10週から第19週までの報告数の中央値（週）は20例（範囲11～29例）とやや減少したが、第12週（29例）、第17週（26例）に小さなピークが認められた。第10週から第19週までは、それより以前に三重県、大阪府で発生した集団感染と同規模までの広がりは認められないものの、医療機関、保育所、空港、イベント、職場等での集団感染が、関東、関西、東海地方を中心に発生している。また、第19週現在までに、四国地方を除く、すべての地方で届出がなされた。
2019年第1～19週に診断された麻しん報告数（2019年5月15日現在）は486例であり、うち、検査診断例が451例（93%）であった（麻しん：341例、修飾麻しん：110例）。男性267例、女性219例であり、年齢中央値は25歳（範囲0～73歳）であった。2019年のこれまでの報告数は、全数把握が開始された2008年及び翌2009年に次いで報告数の多かった2014年全体の累積報告数（年報集計値462例）を上回った。都道府県別の2019年の累積報告数は、大阪府131例、東京都77例、三重県54例、愛知県36例、神奈川県35例、兵庫県27例、千葉県20例、埼玉県16例、茨城県11例、和歌山県9例、京都府8例、広島県7例、滋賀県6例、岐阜県、奈良県、福岡県各5例、北海道、静岡県各4例、富山県、島根県、沖縄県各3例、福島県、栃木県、新潟県、山梨県、熊本県各2例、岩手県、宮城県、長野県、鳥取県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県各1例であった。 推定感染地域は国内が365例（うち都道府県不明44例）、国外が71例（フィリピン28例、ベトナム17例、ミャンマー5例、香港3例、ウクライナ、カンボジア、モルディブ各2例、インドネシア、カナダ、韓国、スリランカ、タイ、台湾、ニュージーランド、マレーシア各1例、モルディブ/スリランカ2例、タイ/ラオス1例、マレーシア/ベトナム/タイ1例）、国内/国外が7例（茨城県/ベトナム2例、愛知県/フィリピン2例、新潟県/香港1例、愛知県/ニューカレドニア1例、大阪府/タイ1例）、国内・国外不明が43例報告された。医療機関や保健所等により収集されたワクチン接種歴の情報については、接種歴無しが143例（29%）、不明が185例（38%）、1回が102例（21%）、2回が56例（12%）であった。2回接種歴有りの56例のうち29例は修飾麻しんと報告され、軽症で非典型的と考えられた。接種歴無しの143例のうち136例は典型的な麻しんで、うち122例は検査診断例であった。
また、2019年5月15日現在、麻しんウイルスに関する情報が病原体検出情報へ220例報告されており、遺伝子型の内訳はD8型156例（71%）、B3型45例（20%）、A型10例（5%）、不明9例（4%）であった。
海外ではWHO西太平洋地域のフィリピンなどで、麻しんの大きな流行が発生している。WHOは昨年11月に、ワクチン接種状況の違いにより世界的に麻しんの発生数が急増していることについて注意を促した。海外から麻しんを持ち込まないためには、海外渡航予定者においてはワクチン接種歴等を確認の上、必要に応じてワクチン接種を受けることが推奨される。
国内における感染拡大の防止のためには、個々の予防と集団免疫を維持するための麻しん風しん混合ワクチンの2回の定期接種の徹底が最も重要である。加えて、感染者の早期探知と迅速な対応も欠かせない。麻しん患者の適切な診断、1例でも報告された時点で各関係機関の協力のもとで行う迅速な接触者調査と対応、地域の医療機関への情報伝達と住民に対する予防のための啓発が重要である。特に事例が広域となるおそれのある場合の各関係自治体間の情報共有は重要である。
また、麻しん患者の報告がある地域や海外渡航者を診察する可能性のある医療機関においては、院内感染対策のさらなる徹底が重要である。事務職員等を含む病院関係者全員へのワクチン接種歴・罹患歴の調査や必要に応じたワクチン接種が求められる。また、麻しん患者との接触のある者が、発熱などの体調不良を自覚した場合には、二次感染防止のため、麻しんの可能性があることを事前に医療機関に電話で伝えた上で受診することが重要である。
麻しんは、10～12日（最大21日）の潜伏期間を経て発症する疾患であり、1例の麻しん患者から、ある程度の規模の集団感染に繋がる事例が散見される現状から、今後も患者発生が続く可能性があると考えられる。麻しん対策として、麻しん風しん混合ワクチンを用いることは、昨年から感染拡大している風しんへの対策としても有効と考えられる。これらはワクチンで予防可能な疾患であることを踏まえて、麻しん風しん混合ワクチンの2回の接種の徹底と発生時の対応が重要である。
麻しんの感染症発生動向調査等に関する詳細な情報と最新の状況については、以下を参照いただきたい（引用日付2019年5月16日）：
●麻疹とは ●厚生労働省 麻しん発生報告数の増加に伴う注意喚起について
国立感染症研究所 感染症疫学センター |
