風しん含有ワクチンの第1期・第2期・第5期定期予防接種の実施状況

(IASR Vol. 47 p66-68: 2026年4月号)

風疹の定期予防接種（以下, 定期接種）は, 第1期（1歳児）および第2期（5歳以上7歳未満:小学校入学前1年間）の2回接種として実施されている。これに加えて, 風疹の定期接種を受ける機会が一度もなかった1962（昭和37）年4月2日～1979（昭和54）年4月1日生まれの男性を対象に, 2019年より2024年度末までは, 第5期定期接種が実施されていた。

定期接種に用いるワクチンは, 原則, 麻しん風しん混合（MR）ワクチンである。第5期定期接種は, 全国4万カ所以上の医療機関で使える無料のクーポン券が市区町村より配布され, 対象者は風疹抗体検査を受け, HI抗体価1:8相当以下であった場合, 定期接種としてMRワクチンが1回接種される施策であった。

定期接種率を迅速に公表し, 積極的な勧奨に繋げていくことが重要として, 厚生労働省は, 第1期, 第2期について全国の都道府県・市区町村の協力により, 2008年度から麻しんと風しんワクチンの定期接種率調査を実施している。第5期については, 抗体検査, ワクチン費用の請求・支払いを担っている国民健康保険団体連合会の実績をもとに, 2019年度から実施状況の把握が行われた。

本稿では, 2024年度の第1期, 第2期風しん含有ワクチン接種率の概要と, 2025年3月までに実施された第5期接種の概況について述べる。

1）第1期（1歳児）:接種率は, 分母を2024年の10月1日現在の1歳児の数, 分子を2024年4月1日～翌2025年3月31日までの定期接種実施合計人数, として算出した。2024年度の接種率は92.7%であり, 2023年度の94.9%から2.2ポイント低下した。風疹排除に向けた目標値とされる接種率95%以上を達成した自治体は2023年度の22県から1県へと減少し, 90%以下の自治体が0県から6県へと増加した（図1）。

2）第2期（5歳以上7歳未満:小学校入学前1年間）:接種率は, 分母を2024年4月1日～翌2025年3月31日までの間に6歳となった者の数, 分子を2024年4月1日～翌2025年3月31日までの定期接種実施合計人数, として算出した。2024年度の接種率は91.0%であり, 2023年度の92.0%からさらに1.0ポイント低下した。2024年度はすべての県で95%以下となり, 9道県で90%を下回った（1県は85%以下）（図2）。

3）第5期（1962年4月2日～1979年4月1日生まれの男性）:対象者数は2019年度開始時点で15,374,162 人であった。うち2025年3月までに抗体検査を受けた人が5,043,900人（対象人口の32.8%）, 予防接種を受けた人が1,090,292人（対象人口の7.1%）であった。各都道府県別のクーポン券使用抗体検査実施者割合を図3に示す。

当該年度の麻疹および風疹の第1期・第2期・第5期の定期接種の対象者について, MRワクチンの偏在等が生じたことを理由にワクチンの接種ができなかったと市町村長が認める者は, 当該事由が解消した日から2年間〔最大で2027（令和9）年3月31日まで〕, 接種対象期間を越えた場合であっても定期接種として実施できる事務連絡が発出^1）されており, 対象者への接種勧奨が望まれる。なお, 第5期については, 2025年3月31日までに抗体検査を受検し陰性であった場合に限り, 定期接種特例措置の対象となることに留意が必要である。今回の調査では, 特に第2期で接種率が低く, 80%台の自治体が増加していることが示された。1歳6か月児健康診査に加え, 就学時健康診断や, 新年度に向けた子ども予防接種週間の通知^2）などによる接種勧奨が重要と考えられる。

日本は2025年9月に世界保健機関（WHO）の西太平洋地域麻疹風疹排除認定委員会によって風疹が国内から排除されたと認定された。排除認定後も, 風疹, 先天性風疹症候群の再興を防ぐために, 高い風疹定期接種率を達成し, 維持していく努力が必要である。

参考文献

厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課, 麻しん及び風しんの定期の予防接種に係る対応について（アクセス日:2026年2月27日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001440529.pdf
厚生労働省, 令和7（2025）年度「子ども予防接種週間」の実施について（アクセス日:2026年2月27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193336_00009.html

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